2026年4月9日、ササカワ・アフリカ財団（SAA）ナイジェリア事務所は、首都アブジャのロックビュー・ロワイヤル・ホテル（Rockview Royale Hotel）にて年次ステークホルダー会合を開催しました。「SAA @ 40：インパクトの深化と普及拡大の加速」をテーマに掲げた本イベントは、SAA創立40周年記念行事の公式な幕開けとなりました。会場にはナイジェリア政府高官、開発パートナー、大使館、そして民間セクターのリーダーたちが一堂に会し、ナイジェリア農業の未来を切り拓くための「協働の重要性」を広く発信する場となりました。

会合には、ナイジェリア連邦農業・食糧安全保障省の政務次官アリユ・サビ・アブドゥラヒ博士の代理としてマーカス・オグンビイ博士、畜産開発省のアルハジ・イディ・ムフタール・マイハ大臣、在ナイジェリア日本国大使館の鈴木秀雄大使、独立行政法人国際協力機構（JICA）ナイジェリア事務所の石亀敬治所長、SAAの鈴周一理事長（オンライン）らが出席しました。さらに、農業が盛んな州の代表者らも出席し、地方自治体レベルでの強固な連携体制が改めて示されました。

ワークショップの冒頭、SAAナイジェリア事務所のゴッドウィン・アサー所長は、政策、パートナーシップ、そして現場レベルでの実践をより強固に結びつける必要性を訴えました。アサー所長は、ナイジェリアにおけるSAAの34年間にわたる歩みを振り返りつつ、年間約100億ドルにものぼる食料輸入費用など、同国が直面する農業課題の深刻さを指摘。これらを解決するためには、農家が適切な技術にアクセスできるよう、農業普及アドバイザリーサービスをさらに拡大していくことが急務であると強調しました。

続いて登壇したマーカス・オグンビイ博士は、SAAの40年にわたる足跡を「逆境を乗り越える力、イノベーション、そして確かな成果に裏付けられた貢献の証」と評価し、ナイジェリア政府としても、「食料安全保障と主権のための新たな希望プログラム」や、現在進めている土壌健全改革などの取り組みを通じて、農業を食料安全保障、経済の多様化、そして雇用創出の原動力としていく決意を語りました。

SAAの鈴木理事長は、活動の成果とサービスの質にこだわる重要性を強調し、「大切なのは、何人の人々にアプローチできたかだけでなく、その方々にどれだけ質の高いサービスを提供できたかだ」と、言及。会場の人たちに対し、データシステムの強化やパートナーシップの深化、そしてインパクトを最大化するための持続可能なイノベーションの拡大を呼びかけました。

また、鈴木秀生大使は、ナイジェリアの労働人口の約34%を支え、GDPにも大きく貢献している農業の重要性に光を当て、「農業生産性の向上と近代化こそが、ナイジェリアの持続可能な経済発展の基盤である」と指摘。生産性をさらに引き上げるためには、機械化の推進、収穫後ロスの削減、そして市場アクセスの強化が不可欠であると述べました。

システムとしての統合的な視点を提示したJICAの石亀敬治所長は、種子システム、生産、金融、そして市場を一本のバリューチェーンとしてつなぐ重要性を強調。現地の小規模農家やアグリビジネスが融資や長期的な投資を受けやすくなるよう、市場志向型アプローチ（SHEPなど）や、革新的な金融モデルの導入を提唱しました。

本ワークショップではさらに、2021～2025年戦略計画における成果を振り返るとともに、気候レジリエンス、脱炭素化、デジタル技術を活用した農業普及サービスなど、進化を続けるSAAの次なる戦略的焦点が紹介されました。会場内では日本の最先端農業技術の展示も行われ、参加者たちは生産性と持続可能性を両立させる具体的なソリューションに熱心に見入っていました。

40周年の記念セレモニーの一環として、長年にわたりSAAの活動を支えてきたパートナーへの表彰も行われ、長年の協力体制への感謝を込めて、ゴンベ州のムハンマド・イヌワ・ヤハヤ知事らに記念盾が贈られました。

今回のワークショップは、ナイジェリアの農業セクターを変革するために、さらなる協働の強化、イノベーションの普及、そして投資の拡大を共に行っていくという力強い決意とともに幕を閉じました。

SAAは、より強固になったパートナーシップと新たな戦略のもと、これからもナイジェリア、そしてアフリカ大陸全土におけるインクルーシブな農業開発の推進、生産性の向上、そして気候変動に強い食料システムの構築に向けて、邁進してまいります。