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ウガンダ事務所

Sasakawa Africa Association- Uganda
Plot 15A, Clement Hill Road, Ruth Towers PO Box 6987, Kampala, Uganda
+256-41-4345497 / +256-393-261180

活動の対象となる主要な作物

メイズ、大豆、大麦、テフ、米、キャッサバ、ソルガム、ヒマワリ、ゴマ

歴史

SAAの国別プログラムであるSasakawa Global 2000ウガンダ (以降、SG2000 ウガンダ)は、1996年、SAAが農業畜産水産省を通じてウガンダ政府と締結した覚書に基づき開始しました。その目的は、改良農業技術の普及を通じて、食料安全保障を強化し、零細農家の収入を向上させることでした。日本財団からの助成金により、SGウガンダはこれまでに、様々なパートナーと協力しながら、全国60県400区4180名の普及員を訓練し、70万人の零細農家に対して、農業バリューチェーンの様々な領域で支援を行ってきました。

SG2000ウガンダの活動は、政府の農業技術の普及システムの中に位置付けられています。既存の普及員の他に、各地の農村コミュニティからコミュニティ・ファシリテーターを任命し、トレーニングすることで、零細農家に対する農業技術の普及システムを強化しています。

これらの活動は、県庁の生産部門セクターと共に実施され、普及員を監督するコーディネーターが県庁から任命されます。また、その他のパートナーとして、農業投入材の販売店、銀行、貿易産業組合省、農家組合、メディアが挙げられます。

SG2000ウガンダでは、1996-2007年まで、マイケル・フォスター博士がカントリーダイレクターを務め、その後、エマヌエル・カヤヨ氏（2008年-2010年）、サラ・オシヤ博士(2010年)、ロザリン・ニャムタレ博士（2010年-現在）がその職務を引き継いでいます。

現在は、日本財団助成事業と、稲作振興に力を入れる青年海外協力隊員との共同事業を下記の地域で行なっている他、様々なパートナーと事業（下段にて詳述）を展開しています。

日本財団助成：北部（オヤム、リラ、グル）、東部（ジンジャ、パリサ、ブダカ、トロロ、カムリ、ブギリ、イガンガ）、中部（ミティヤナ、ナカセケ、ムコノ）、西部（ントゥンガモ）
青年海外協力隊員（JICA）との活動：ナムトゥンバ、ブイクウェ、ムコノ、ルウェロ、ミティヤナ

下記は、過去20年間の成果の一部です。

ウガンダ政府の農業開発政策である農業近代化計画及び農業普及システムの設立に貢献
農業普及サービスのためのアフリカフォーラム(AFAAS)及び同ウガンダ支部の設立に貢献
農村地域における農業資材小売店ネットワーク開発（現・全国農業資材販売業協会 (UNADA) 誕生へつながる）
国内におけるネリカ米振興への貢献（パートナー：WARDA, JICA, NARO NASECO）高タンパクメイズ（QPM）の導入と普及（飼料及び食用）
地域に根ざした種子生産システムの確立
13のワン・ストップ・センターを設立 (メンバー数 10,000以上、うち57%が女性)
姉妹プログラムである、ササカワ農業普及教育基金(SAFE)の活動に基づき、176 以上の普及員が、マケレレ大学で学ぶのを支援
JICAの青年海外協力隊員や海外の学生を受け入れ、特に稲作振興分野に貢献
ドイツの肥料会社K+S社と共に、移動式研修センターを設立
民間セクターと組み、ITを駆使した技術普及を開拓中

こうした成果に基づき、SG2000ウガンダでは国内外の賞を多数受賞してきました。国際的な農業研究センターである国際トウモロコシ・小麦改良センター（CIMMYT）からは、東アフリカでの耐乾性の高いメイズの普及に最も貢献した団体の一つとして二度の表彰を受けたほか、ウガンダ政府からは、2040年までに中所得国になるという政策と整合した活動であるとして、ビジョナリー賞を受賞しています。（下段にて詳述）

SG2000ウガンダ独自の活動例

ワン・ストップ・センター(OSCA)： 農村で持続可能なバリューチェーンを確立するために、SG2000ウガンダでは、OSCAモデルを2001年から導入しています。OSCAとは、農家組織が運営するコミュニティに根ざしたセンターで、商業的に採算がとれる形で地域の農家に様々なサービスを提供しています。その領域は、農業投入材の配布や、生産、農産物加工、マーケティングに及びます。現在では14センターが活動しています。

移動式農家研修センター（MFTC）

SG2000ウガンダは、ドイツの肥料会社であるK+Sカリ社と共同で、移動式農家研修センターを設立しました。これは、特に僻地の零細農家に研修の機会を提供することを目的としています。同センターは、土壌検査の機能をもつだけでなく、映像聴覚教材を用いた農業生産・収穫後処理・保存、マーケティングに関する研修設備を兼ね備えています。